経済財政諮問会議の議論のなかで、高齢者の定義を５歳引き上げるべきという意見が飛び出し、物議をかもしています。世間からは困惑や落胆の声が上がっていますが、私はこの事態を予期していました。一つの理由は、法律上すでに70歳までの継続雇用が、企業の努力義務になっていること。もう一つは、２０１９年に発表された公的年金の財政検証で、２０４０年には男性の72％、女性の54％が70歳まで働く想定になっているからです。つまり、70歳からを高齢者と定義変更するための環境は、着々と整えられてきたのです。

これから行われる具体的な制度変更は、２つだと思われます。一つは現在60歳までとなっている国民年金保険料の納付期限を65歳まで延長することです。このことで、自営業者や年収１０６万円以下の非正社員などは、60歳台前半の５年間で、１００万円ほどの保険料負担増が発生します。夫婦２人だと２００万円です。もう一つは、在職老齢年金の制度変更です。現在、年収と厚生年金の年額の合計が６００万円を超えると、超過額の半分が厚生年金から減額されます。厚生年金を月額10万円だと仮定すると、勤労収入が４８０万円を超えると年金減額が始まり、７２０万円を超えると厚生年金は全額不支給になります。それでは、勤労意欲を削いでしまうので、在職老齢年金制度そのものを廃止するか、厚生年金の減額が始まる年収上限を引き上げようという検討が始まっているのです。

少子高齢化の進展で、年金財政は厳しさを増しています。そのなかで、財政破綻を救うために政府が最重要施策として考えているのは、大部分の人が70歳までフルタイムで働く社会を作ることです。60台後半になると、心身が痛んでくるので、本当にそんなことが可能なのか、私には疑問ですが、少なくとも「65歳以降は悠々自適の老後を過ごす」という人生設計を政府が許さなくなったことだけは、間違いないでしょう。

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