岸田総理が「経済成長の成果としての税収増を国民に還元する」として、具体策を策定するように与党に指示をしました。細かい内容はこれからですが、住民税非課税世帯は、この春に物価高対策として給付した３万円を含めて合計10万円の給付金、一般の国民は１人あたり所得税３万円、住民税１万円の合計４万円を減税するとしています。ただ、制度はとても複雑になっていきそうです。所得税を３万円減税するといっても、年収３００万円以下の専業主婦世帯では、所得税が３万円に達していません。すると減税しきれないので、足りない分を別途給付金で支払わなければなりません。例えば、国民に一律４万円を給付することにすれば、シンプルな仕組みになるのですが、岸田総理が「増税メガネ」と揶揄されたことを気にして、増税イメージを払拭するために、どうしても「減税」をしたかったということのようです。

また、自民党の若手議員たちからは、食料品にかかっている８％の消費税をゼロにするという提案も出ていました。それをすると、いま物価高で苦しんでいる国民生活がずいぶん楽になるのですが、こちらは財務省の反対でつぶされてしまいました。

ただ、今回の施策で、町の声として大きいのは、「なぜ働いていない人が10万円で、働いている人が４万円なんだ」という不公平感です。以前も、お伝えしたことがあるのですが、いまの日本では、社会保険料も社会保障サービスを受けるときの自己負担も、あるいはシルバーパスを買う時の負担なども、ありとあらゆる点で、住民税非課税世帯が圧倒的に優遇されています。住民税非課税世帯は、最強なのです。

ですから、定年後もバリバリ働こうとか、投資で稼ごうとする前に、年金と好きな仕事でほんの少しだけ稼ぐライフスタイルをとったほうが、ずっと豊かな老後生活を送れるという事実をしっかりと認識すべきでしょう。

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