中央官庁が来年度予算の概算要求をまとめました。総額は１１０兆円で、厚生労働省の要求は34兆円となっています。「社会保障費の増加が過去最大規模の予算要求につながった」とマスコミは伝えていますが、本当に社会保障費は充実していくのでしょうか。
社会保障には医療にしろ、年金にしろ、高齢化が進むと自動的に費用が増える「自然増」があります。その額は毎年１兆円と言われています。実際、14年度の概算要求では、自然増は９９００億円でした。ところが、その後、急速に自然増が圧縮され、今年度財務省が作った「概算要求に当たっての基本的な方針」では、「年金・医療に係る経費については、前年度当初予算に高齢化等に伴う自然増として５２００億円を加算した額の範囲内で要求する」となっています。つまり、財務省が厚生労働省に対して指示しているのは、本来自然増で１兆円増えるはずの社会保障予算増を５２００億円増に圧縮しなさいということなのです。これをキャップ制と言います。
キャップ制の下では、予算が限られるため、これまでも厚生労働省は年金や医療の給付抑制、保険料の引き上げ、サービス受給時の自己負担増を実施してきました。財務省は、それを効率化と呼んでいますが、実態は社会保障カットです。
来年度も、自然増の半分強しか予算増が認められないのですから、当然社会保障カットが予定されています。介護保険料の引き上げ、自己負担増、さらに年金給付もカットされる予定です。
岸田総理は、異次元の少子化対策を実施することで少子化を防止すると言っていますが、私は最も効果的な少子化対策は、社会保障の充実だと考えています。老後生活がどんどん悪化していく現状をみていたら、これから子供を作ろうという家庭が、やる気を失ってしまうからです。少子化対策の第一歩は、キャップ制の廃止なのではないでしょうか。

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