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日本銀行の植田和男新総裁が就任しました。就任会見で植田総裁は、当面金融緩和を続けるとしましたが、政府と緊密な連携をして、将来は金融の正常化を目指すことも明らかにしています。金融の正常化というのは、ゼロ金利政策をやめて、短期金利をプラスにするということです。そのことによって一番大きな影響を受けるのは、住宅ローン利用者の７割が利用する変動金利の住宅ローンです。いまの変動金利を０・３％だとして、３０００万円借入、35年返済の場合の毎月の返済額は、７万５２５３円となります。ここで金利が１％上がって１・３％になると、返済額は８万８９４４円となります。金利が３・３％になると、返済額は12万５３６円ということになります。ただし、すぐに返済額が増えるわけではありません。通常の変動金利ローンには「５年ルール」があり、返済額の変更は、融資を受けてから５年後、10年後といったように５年ごとに行われるのです。ただ利上げが返済額の見直し時期直前に行われる可能性もあります。もちろん、その場合でも急激な負担増を避けるための「１２５％ルール」というものがあります。返済額を見直す場合には、直前の返済額の25％までしか増やさないというものです。
ただし、気をつけておかないといけないのは、金利を抑えてくれるのではなく、返済額が不足する分は、「未払い利息」として元本に加算されるということです。つまり、さらに５年後の返済額の見直しの際は、この未払い利息を加えた形で返済額が計算されるのです。
いま変動金利の住宅ローンを抱えている人は、固定金利に借り換えるかどうか、悩ましい状況に置かれています。私自身は、高金利が長く続く状況はこないとみているので、変動金利のままでも良いと思いますが、少なくとも変動金利のローンを抱えている人は、返済額が25％増えても大丈夫なように、節約で家計に余裕を持ったほうがよいと思います。