【森永卓郎さんのちょっと賢い年金生活】一覧はこちら

いま多くの国民の頭を悩ませているのが物価上昇です。特に、電気やガソリンなどのエネルギーや食料品といった生活必需品の値上げが相次いでいることが、家計に厳しい試練を与えています。そのため、マスメディアは連日値上げのニュースばかりを伝えています。ただ、私は半年ほど前から、１年以内に物価上昇率はピークアウトして、落ち着いていくだろうという見立てをしていました。物価上昇率が毎月高まっていくなかで、それはなかなか信じてもらえなかったのですが、思わぬ援軍が現れました。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が昨年11月に発表した経済見通しで、２０２３年平均の日本の消費者物価上昇率を２％と予測したのです。昨年10月の消費者物価指数の上昇率は３・７％です。12月には４％前後にまで高まる見通しです。そこから物価上昇率が低下を始めたとしても、今年の年末には物価上昇率が０％程度にまで低下しないと、年平均の物価上昇率は２％にはなりません。
なぜそんなことが起きるのでしょうか。一つの理由は、世界が不況に陥るからです。ＯＥＣＤの経済見通しで、今年の成長率は、アメリカもユーロ圏も０・５％となっています。インフレ抑制のために金利を大きく引き上げているからです。
もう一つの理由は、すでに国際商品の取引市場では、資源価格がピークアウトしているからです。例えばニューヨーク原油は、ロシアのウクライナ侵攻前は80ドルほどでしたが、侵攻後１２０ドルまで上昇しました。それが、昨年12月には70ドル台まで下がっています。こうした状況は、他の資源価格でも、ほぼ同様です。そして昨年10月に１ドル＝１５０円まで進んだ円安も、12月には１３０円台に戻っています。ただ輸入価格が国内物価に波及するまでには半年ほどのタイムラグがあるため、物価上昇率が低下するのは、今年に入ってからになるのです。