【森永卓郎さんのちょっと賢い年金生活】一覧はこちら

物価高が家計を直撃しています。消費者物価指数（生鮮品を除く）は、２・１％の上昇にとどまっていますが、値上げが電気代やガソリン代、そして食品といった生活必需品に集中しているため、消費者の負担感は、とても大きくなっています。この物価高は、いつまで続くのでしょうか。

今回の物価高騰の原因の３割は、為替が円安に振れたことです。今年に入ってから、対ドル為替は20円以上円安になりました。円安の理由は、日米の金利差の拡大です。アメリカの消費者物価上昇率が８・６％という高率になったため、いまアメリカの中央銀行は、急速に金利を引き上げています。一方の日本はゼロ金利のままですから、運用する資金を日本からアメリカに移そうとする投資家が増えて、ドルが買われているのです。ただ、アメリカの急激な金利引き上げは、やがて経済の失速を招きます。そうなればアメリカは金利を下げてきますから、日米金利差が縮小して、為替は再び円高に向かうでしょう。私は、円安が続くのは半年から一年先までとみています。

一方、見通すのがむずかしいのが資源高のほうです。ウクライナでの戦争で、原油や穀物が高騰したという見立てが主流ですが、そうではありません。資源価格の急騰は２０２０年からと、ウクライナ戦争のはるか前からです。また、鉄や銅、トウモロコシ、木材など、直接ウクライナやロシアに関係のない商品も同じように急騰しています。資源高の本当の理由は、リーマンショック後に世界各国が進めた金融緩和でダブついた資金が、投機に向かったからなのです。あらゆる商品が値上がりする「エブリシング・バブル」が起きているのです。バブルがいつ弾けるのかを予測するのは、困難ですが、アメリカの金融引き締めがバブル崩壊の引き金となる可能性は高いと思います。そのため、私は年内にも、物価上昇率が低下を始めるとみています。