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４月14日から熊本地方を中心に発生した大地震は、避難者が20万人に達するほど大きな被害を出しました。ただ、こんなに大きな地震がくることを予期していた住民はほとんどいませんでした。熊本には１００年以上大地震がきていませんでしたし、政府の地震調査委員会も、この地域の30年以内の大地震発生確率を「不明」と評価していたからです。大地震は、いつどこにくるか分からないというのが、今回の地震の教訓でしょう。

そこで注目されているのが、地震保険です。地震で家屋が被害を受けた場合、火災保険だけでは保険金が下りません。別途、地震保険をかけておく必要があるのです。若いうちなら、家を失っても、また一から資金を貯めることもできますが、ある程度の年齢になったら、一からやり直すというのは困難です。

地震保険は、損害保険の会社が、政府と共同で保険事業をしています。そのため、どの保険会社と契約しても、保険料は基本的に同じです。ただし保険料は、建物が耐火構造か非耐火構造か、あるいは建物がどの都道府県にあるのかによって、金額が異なっています。例えば、耐火構造の建物で保険金額が１０００万円の場合、岩手県などの最も安い地域は１年で６５００円、東京都など最も高い地域では２万２００円と、３倍以上の開きがあります。また、地震保険料には、割引制度があり、建築年割引、耐震診断割引、免震建築物割引、耐震等級割引の４種類の割引制度があります。割引を重複して受けることはできませんが、例えば、免震建築物割引は50％引きとなっているので、保険料が大幅に安くなります。ただ、地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の30％から50％の範囲で設定することになっているので、限度いっぱいの契約をしても、保険金だけで再建築はできません。ある程度の貯金をしておくか、一部の保険会社が提供している追加の地震保険に加入する必要があるでしょう。

■ PROFILE

森永卓郎　1957年東京生まれ。経済アナリスト。東京大学経済学部卒業後、日本専売公社（現ＪＴ）、経済企画庁、民間シンクタンクなどを経て、獨協大学経済学部教授に。多数の著書を手掛け、「年金は60歳からもらえ」（光文社）を監修。ペットボトルの蓋などＢ級グッズコレクターでもある。コレクションを展示する博物館（B宝館）を新所沢に2014年10月に開館！