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私は埼玉県所沢市に住んでいるのですが、最近、新聞の折り込みチラシをみていて感じることがあります。それは、住宅の価格がじわじわと下がって、私が引っ越してきた30年前と同じか、場合によっては、安いくらいになっているということです。

原因ははっきりしています。バブル崩壊以降、都心の土地が大量に売りに出され、都心部のマンション供給が増えたために、若い人が通勤時間の長い郊外を嫌って、都心に近いところに住むようになったからです。

そうなると何が起きるのか。一番大きな変化は、空き家の増加です。高度経済成長期以降に郊外に建てられた住宅を子供たちが引き継がなくなるわけですから、家主の死亡とともに空き家が増えていきます。すでにその傾向は明確になっていて、総務省の「住宅・土地統計調査」によると、平成25年の空き家数は８２０万戸と過去最高となり、全国の住宅戸数の13・５％を占めています。

空き家の建物を壊して更地にすると、土地の固定資産税が最大６倍に増えます。そのため空き家を放置する人が多く、治安や防災上の問題が出てきたために、昨年、空家対策法が作られました。放置すると危険な建物を行政が特定空家に指定し、取り壊しを命じることができるようになりました。また、今年の税制改正大綱では、特定空家を固定資産税の減額対象から除外する方針が示されています。これからは、空き家を放置することもむずかしくなるのです。

そうなると、売り物が増えていきますから、郊外や地方の土地はさらに値下がりします。ですから、使う予定のない空き家をお持ちの方は、なるべく早く売却したほうが良いと思います。一方で、発想を切り替えれば、今後は、郊外や地方の広い家が安値で手に入るようになるのですから、そうした家を買って、ゆったり暮らすというのも、ライフスタイルの一つの選択肢になるでしょう。

 ■ PROFILE

森永卓郎　1957年東京生まれ。経済アナリスト。東京大学経済学部卒業後、日本専売公社（現ＪＴ）、経済企画庁、民間シンクタンクなどを経て、獨協大学経済学部教授に。多数の著書を手掛け、「年金は60歳からもらえ」（光文社）を監修。ペットボトルの蓋などＢ級グッズコレクターでもある。コレクションを展示する博物館（B宝館）を新所沢に10月に開館！