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■少子高齢化で給付減に

　年金制度が破たんするのではないかと心配する国民が多い。　だが、公的年金制度は絶対に破たんしない。　給付額が減っていくだけだ。

　年金制度が破たんしない理由は２００４年に作られた「百年あんしんプラン」にある。　日本の年金制度は、積み立て方式だとされてきたが、百年あんしんプランで、賦課方式へと変更された。　賦課方式は、現役世代が支払う保険料が、ストレートに年金受給者に渡る。　つまり入ってきた年金保険料を高齢者で山分けする仕組みだから、年金制度が破綻するはずがない。　もちろん、賦課方式だと、少子・高齢化が進むほど、分け前が減る。　つまり、年金給付が下がっていくのだ。

　実際、２００９年５月に厚生労働省が行ったシミュレーションでも、将来の給付減が見込まれている。

　現役世代の手取り収入の何％を年金でもらえるのかという数字を所得代替率と呼んでいるが、現時点の所得代替率は６２．３％となっている。　それが、４０年後には４０．１％にまで下がる。つまり、年金給付はいまの３分の２の水準に下がるとみてよい。

■現在は、実質１割増で給付

　ただし、もっと下がる可能性もある。　年金の将来給付は、「マクロ経済スライド」という仕組みにもとづいて、毎年０．９％ずつ給付額を減らすことになっている。　しかし、このマクロ経済スライドは、インフレの時にしか発動されない。　だから、昨今のデフレが続くなかで、一度も発動されたことがないのだ。　マクロ経済スライドは、２００５年から実施されるはずだったから、すでに８年分、７．２％の削減が先送りされていることになる。　物価変動にあわせて年金給付を調整する「物価スライド」の未実施分２．５％を加えると９．７％だ。　つまりいまの年金給付は本来の設計より１割も多く支払っていることになる。　この年金削減先送りのツケが、近い将来回ってくるのは確実だ。　私たちは、いまの年金額を前提にせず、いまの６割強程度で老後の生活設計をした方がよさそうだ。

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■森永卓郎

１９５７年東京生まれ。　経済アナリスト。

東京大学経済学部卒業後、日本専売公社（現JT）、経済企画庁、民間シンクタンクなどを経て、獨協大学経済学部教授に。

多数の著書を手掛け、最近は「年金は６０歳からもらえ」（光文社）を監修。

ペットボトルの蓋などB級グッズコレクターでもある。