恐るべしネット世論。今年は、ＳＮＳの威力を選挙戦で見せつけられた年だった。パワハラ疑惑で県議会から不信任決議され失職したものの、先月の出直し知事選で大方の予想を覆して返り咲いた斎藤元彦兵庫県知事の選挙結果は、その典型的な事例だった。
　不信任の発端は、県元幹部が告発した斎藤知事のパワハラ疑惑だった。斉藤知事は告発を公益通報として扱わず、懲戒処分を受けた元幹部は７月に自殺した。
　失職直後、斎藤知事の再選は厳しい情勢だった。ただ告示後は一転、ＳＮＳ上に告発者の名誉を傷つけるような論調や県議会百条委員会委員を誹謗中傷する動画などが相次ぎ、斎藤知事を擁護するネット世論が大きなうねりとなった。
　斎藤知事を当選させる目的で同知事選に出馬した立花孝志・ＮＨＫから国民を守る党党首がユーチューブに発信したその種の動画は１００本以上にのぼった。マスメディア不信を煽る内容や検証困難情報もあったが、効果は絶大で１５００万回近く再生された。
　また、ＳＮＳ上では対立候補を攻撃する投稿も多く、選挙戦で主張していない内容を拡散され、打消しに追われた候補者もいた。
　公益通報を巡る本質的な議論が霞んでしまった兵庫の出直し知事選。真偽不明の情報がＳＮＳ上で拡散し、公正であるべき民主主義の選挙がネット世論に歪められたように思える。７月の都知事選や10月の衆院選でも特定候補や政党がＳＮＳ上での発信に智恵を絞り、予想を上回る躍進を見せた。ネット上での発信は全て実名。こんな荒療治で健全なネット世論を担保する時代なのだろうか。（石井仁・読売新聞東京本社元記者）